国からお金を借りる方法14選!個人でも借りられる公的融資制度は?

どこからもお金を借りられずに困っている人は、国からお金を借りられる14個の公的融資制度を知っていますか?

このページでは個人が利用可能な公的融資の申請条件や申し込み手順を解説しています。

国の公的融資は個人と事業で分けると14種類あり、自治体にも目を向けるとさらに細かい制度に分類されています。

公的融資を受ける時にどの方法を利用すべきか迷う方に、一覧表を用いて条件別で紹介します。

いち早く知りたい人のために、国からお金を借りる公的融資制度について動画でまとめています。

国からお金を借りられる公的融資制度14個

公的融資の申請書の写真

早速、お金を借りたいときに使える14個の公的融資制度を見ていきましょう。

公的融資は個人にのみ使える制度と、法人(企業)が使える事業者対象の制度があります。

それぞれ利用できる対象者や限度額が違うので、自分が借りられるのはどれかチェックしておきましょう。

制度借りられる人貸付の種類金利限度額連帯保証人融資スピード
生活福祉資金貸付制度低所得者世帯
障害者世帯
高齢者世帯
総合支援資金
福祉資金
緊急小口資金
教育支援資金
不動産担保型生活資金
連帯保証人を立てるならば無利子
連帯保証人を立てないならば年1.5%
※緊急小口資金、教育支援資金は無利子
総合福祉資金:60万円
福祉資金:580万円
緊急小口資金:10万円
教育支援資金:50万円
不動産担保型生活資金:30万円
必要
※無しの場合は金利の負担があります
1ヶ月
緊急小口資金低所得者世帯無利子10万円不要5日
求職者支援資金融資制度職業訓練受講給付金の支給決定を受けている人
ハローワークで求職者支援資金融資確認書の交付を受けた人
年3.0%月額5万円または10万円✕受講予定訓練月数不要
※労働金庫の指定する信用保証機関の利用が条件
1ヶ月
勤労者融資制度勤務先の業績悪化や倒産により収入減少、離職した人生活資金
教育資金
住宅資金
年1.5%生活資金:100万円
教育資金:300万円
住宅資金:300万円
不要1週間
中小企業労働者生活安定資金東京都に在住もしくは在勤している中小企業従業員個人融資(さわやか)
子育て・介護支援融資(すくすく・ささえ)
家内労働者生活資金融資
個人融資・家内労働者生活資金融資:1.8%
子育て・介護支援融資:1.5%
130万円
※個人融資や子育て介護支援融資は100万円
原則不要1週間
教育一般貸付低所得世帯で入学もしくは在学する子どもがいる保護者年1.66%

350万円(子ども1人あたり)

自宅外通勤、5年以上大学、大学院、海外留学の場合:450万円

必要
※なしの場合、教育資金融資保証基金の利用が必要
3週間
看護師等修学資金看護師養成施設に在学中の人無利子月額2万円
※地域により差あり
必要申し込んだ直近の振込時期
日本学生支援機構奨学金大学・短期大学・高等専門学校・専修学校(専門課程)
 および大学院で学ぶ人
第一種(無利子)
第二種(有利子)
入学時特別増額
海外留学支援制度
制度により異なる制度により異なる必要申し込んだ直近の振込時期
母子父子寡婦福祉資金貸付金20歳未満の子どもを育てている母子家庭もしくは父子家庭事業開始資金
事業継続資金
修学資金
技能習得資金
修業資金
就職支度資金
医療介護資金
生活資金
住宅資金
転宅資金
就学支度資金
結婚資金

保証人ありの場合は無利子です
修学資金、修業資金、就学支度資金は以下のとおり。
・親に貸し付けする場合は児童が連帯借受人(連帯保証人は不要)
・児童に貸し付けする場合は親等が連帯保証人

保証人なしの場合:
修業資金、修学資金、就学支度資金:無利子
事業開始資金、事業継続資金、就職支度資金、技能習得資金、
 医療介護資金、住宅資金、生活資金、転宅資金、結婚資金:年1.0%

制度により金額差あり必要
※なしの場合、金利の負担あり
1~3ヶ月
女性福祉資金東京都に6ヶ月以上在住で配偶者のいない女性事業開始資金
事業継続資金
技能習得資金
就職支度資金
医療介護資金
生活資金
住宅資金
転宅資金
結婚資金
修学資金
就学支度資金
年1%
※保証人ありの場合は無利子となります
制度により金額差あり必要
※なしの場合、金利の負担あり
1ヶ月
年金担保貸付年金受給者年金担保貸付
労災年金担保貸付
年金担保貸付:2.8%
労災年金担保貸付:2.1%
10~200万円必要
※なしの場合、信用保証機関の利用が必要
4週間
日本政策金融公庫事業者国民生活事業
中小企業事業
農林水産事業
制度により異なる制度により金額差あり
※平均700万円
制度により異なる2週間

※テーブルはスクロールできます。

公的融資の最大のメリットは、とにかく低金利である点です。

あくまでも生活に困っている人のための制度なため、金利によって圧迫されることのないよう設定されています。

中には無利子で借りられるものもあり、カードローンの審査に通らないアルバイトや派遣でも借りられるのが特徴。

借り入れの際は、以下のどちらかを選ぶ場面が多いです。

  • 利子あり、連帯保証人なし
  • 利子なし、連帯保証人が必要

お金を借りていると周囲にバレたくない人や、周りにお金の事を相談できない人は連帯保証人を付けなくとも利用可能。

利子があるといっても1~3%程なので、保証人を付けるくらいなら利子を払って済ませたいと考える人も少なくないでしょう。

年利1%と考えた場合に10万円を1年間借りたとしたら利子は1,000円のみ。銀行で10万円分のお金を借りると14,500円(年利14.5%の場合)の利息がかかるのと比べると低金利だとわかります。

一方で身近に連帯保証人がいる人は、保証人をつけて無利子で利用するのがベスト。

制度によって異なるため、ひとつずつ詳しく紹介していきます。

個人が幅広い目的で借りられる「生活福祉資金貸付制度」

公的融資制度の中で、いろいろな目的に対応しているのが「生活福祉資金貸付制度」です。

生活福祉資金貸付制度は厚生労働省の取り扱いで、市役所(社会福祉協議会)が窓口となって以下のようなあらゆるお金を借りられます。

  • 生活費
  • 住宅入居費
  • 教育費
  • 緊急時の費用

生活福祉資金貸付制度で借りられる対象となるのは、以下の世帯に属する人です。

低所得者世帯:住民税非課税に相当する世帯
障害者世帯:身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた世帯
高齢者世帯:65歳以上の高齢者がいる世帯

低所得者世帯の基準となるのは、市町村民税の住民税非課税世帯に該当しているかどうか。

つまり現在、住民税を支払っていない世帯は低所得者世帯として対象となる可能性が高いです。

住民税非課税世帯とは?

世帯年収が一定の金額を下回ると、世帯全体で住民税がかかりません。

市町村や世帯状況によって年収の目安は変わるものの、目安となる所得は以下のとおり。

・独身男性の場合:100万円以下
・会社員と専業主婦、子ども1人の場合:205万円以下
・会社員と専業主婦、子ども2人の場合:255万円以下

上記程度の所得を下回った世帯に関しては、住民税非課税世帯として生活福祉資金貸付の対象となるケースが多いでしょう。

なお高齢者世帯と障害者世帯は、それぞれ高齢者と障碍者に該当する人が世帯内に1人でもいれば対象となります。

最短・無利子で融資を受けるなら緊急小口資金

公的融資は低金利で利用できて便利ですが、お金を借りるまでに最低でも1週間程度、長くて1ヶ月以上かかるのがデメリット。

ただし「事故や入院で急にお金が必要になった」「職場の事情で退職せざるを得なくなった」といった、一時的にお金が必要な人や緊急の理由がある人は「緊急小口資金」を利用できます。

求職中の人が公的融資で借りる方法

現在失業中で仕事を探している人は、国の「求職者支援資金融資制度」を利用して借りられます。

求職者支援資金融資制度で借りられる金額の上限は、月額5万円(同居配偶者がいる場合は月10万円)です。

公的融資とはいえ貸付は各地域のろうきん(労働金庫)が行い、窓口はハローワークとなっています。

収入が減ったり離職した時に借りられる勤労者生活支援特別融資制度

同じく離職した時や収入が減少した時に借りられるお金として「勤労者生活支援特別融資制度(勤労者福祉資金融資制度)」があります。

自治体によって呼び方は異なっており、自治体とろうきんが提携している自治体ローンです。

勤労者融資制度は現在仕事に就いていて、かつ収入が減少している人も対象です。

窓口は求職者支援資金融資制度と同じくろうきんとなっていて、自治体によって限度額や金利は異なり年利1.0~3.0%と低金利なのが特徴です。

東京の中小企業で勤めている人が利用可能な「中小企業従業員生活資金融資制度」

ほかにも東京都に住んでいれば中央ろうきんで「中小企業従業員生活資金融資制度」を利用できます。

中小企業従業員生活資金融資制度の内容は下記の3種類。

  • 個人融資(さわやか)
  • 子育て・介護支援融資(すくすく・ささえ)
  • 家内労働者生活資金融資

いずれも都内に住んでいる、もしくは都内で働いている人が対象で、1.5~1.8%で借りられます。

教育資金の借入として利用できる公的融資制度

子どもが入学するときの入学金や修学資金を借りたい家庭は、国の教育資金貸付制度を利用できます。

教育資金に係る公的融資は大きく分けて2つ。

  • 教育一般貸付
  • 教育支援資金

教育の公的融資制度は義務教育後の高校(高専)、大学(短大・専門学校)の学費が対象です。

文科省が出している推移を見ると、大学の授業料は年々上昇傾向にあります。それに合わせて教育資金を借入する世帯も増加しています。

参考:国立大学と私立大学の授業料等の推移:文部科学省

親の年収が基準より高くても借りられる「教育一般貸付」

日本政策金融公庫が取り扱っている「教育一般貸付」は、親の年収がそこそこに高くても借りられる方法です。

教育支援資金や奨学金は、親の年収をもとに審査が行われるため、親の年収が高いと審査に通らない家庭も少なくありません。

一方で「教育一般貸付」は国の制度である側面から、扶養する子どもの人数が多ければ、親の年収が国の平均年収(467万円)を上回っていても借りられます。

※参考:平均給与|国税庁

たとえば子どもが3人いる家庭の場合、年収が1,000万円近くであっても借りられるケースもあります。

教育一般貸付は、入学した時に借りられる日本学生支援機構の奨学金とは違い、入学時期に限らず、1年中いつでも借入可能。年利1.66%とかなりの低金利です。

とはいえ奨学金のように学費を全額借りられるわけではなく、借入の上限は350万円となっています。
奨学金と併用できるため、入学金のみの支払いや、一時的に教育費用が必要なときに利用すると良いでしょう。

低所得世帯が借りられる教育支援資金

教育支援資金は、生活福祉資金のひとつで、低所得者世帯が対象となっています。

無利子で教育資金を借りられるため、生活福祉資金貸付制度の中でも最も利用者が多いのが特徴。

入学費用は50万円まで、修学費用は大学なら月額6.5万円までが限度額です。

国公立大学の授業料が平均4.5万円、私立大学(文系)が平均6万円なので、授業料と同じくらいの金額を借りられます。

教育支援資金は各自治体の社会福祉協議会が窓口となっています。

看護師を目指している学生は看護師等修学資金を利用できる

看護師や看護職員を目指している学生は、自治体に申請することで「看護師等修学資金」を利用できます。
自治体によって金額は異なっており、月額2~5万円程度の借入が可能です。

基本的には返済が必要なものの、市内の医療機関で継続して働くことで返済が免除されるケースもあります。

たとえば佐賀県では、養成施設卒業1年以内に看護の免許を取得し、病院で5年継続して働いた場合、修学資金の返済が全額免除されます。

母子家庭が国で借りられる「母子父子寡婦福祉資金貸付金」

現在、母子家庭(父子家庭)にある家庭は「母子父子寡婦福祉資金貸付金」でお金を借りられます。

母子父子寡婦福祉資金貸付金で借りられる融資の種類は以下の12種類。

  • 事業開始資金
  • 事業継続資金
  • 修学資金
  • 技能習得資金
  • 修業資金
  • 就職支度資金
  • 医療介護資金
  • 生活資金
  • 住宅資金
  • 転宅資金
  • 就学支度資金
  • 結婚資金

いずれも保証人がいる場合は無利子、保証人がない場合は年利1.0%でお金を借りられます。

東京都に住んでいる女性は女性福祉資金も利用できる

国が取り扱う「母子父子寡婦福祉資金貸付金」のほかに、自治体によっては似ている制度があります。

東京都に住んでいる女性の場合、「女性福祉資金」と呼ばれる制度の利用が可能です。

女性福祉資金を受けられる条件

  • 都内の市町村に6ヶ月以上住んでいる
  • 配偶者のいない女性

母子父子寡婦福祉資金と同じように11種類の資金に分かれており、本人の生活費や就業費にくわえ、子どもの修学費用など幅広い借入ができます。

利子は無利子で、保証人がいない場合は年利1%の低金利で借りられます。

高齢者は年金を使って借りられる

高齢者がお金を借りたいとき使えるのが、福祉医療機構(WAM)が取り扱う年金担保貸付。

年金担保貸付」はその制度名のとおり、年金を担保にすることでお金を借りる方法です。

年金担保貸付を受けられる条件

現在年金の支払いを受けていて、年金証書を持っている人
(老齢年金、老齢基礎年金、障害年金、遺族年金いずれも対象)

年金担保貸付は「医療費」や「介護費用」「住宅改善費」など目的別にお金を借りられますが、生活資金や旅行資金など自由な用途での借入はできません。

年金担保貸付を利用したいときは、年金を受け取っている銀行か、もしくは信用金庫の店舗で申請する必要があります。

年金担保貸付は令和4年3月末で制度が終了する

高齢者の借入に便利な年金担保貸付ですが、令和4年3月末で申込受付が終了するとアナウンスされました。
令和4年の3月までは申し込み可能で、そのまま継続して利用できます。
年金担保貸付で借りるのが難しい人は、生活福祉資金貸付制度を案内されることもあります。

公的融資を受給するまでのお金を借りたいなら臨時特例つなぎ資金貸付制度

すでに公的給付や公的融資を受けることが決まっていて、かつ支給や融資を受けるまでの生活が苦しい人は、臨時特例つなぎ資金貸付制度を利用できます。

臨時特例つなぎ資金貸付制度の条件

  • 住居がない離職者
  • 公的給付・公的融資の申請が受理されている
  • 本人の銀行口座を保持している

公的給付は生活保護だけでなく、失業保険や職業訓練受給給付金なども対象となります。

臨時特例つなぎ資金貸付制度は、給付や融資を受けるまでのつなぎ融資として使えるため、限度額は10万円までとなっています。

すでに公的給付や融資を受けていることから、連帯保証人がいなくても無利子でお金を借りられる制度です。

つなぎ融資であることから、公的給付や融資を受けた1ヶ月以内に貸付金全額を返済する必要があります。

注意すべきは公的給付や融資の申請が通らなくても、貸付金を全額返済する必要がある点です。

臨時特例つなぎ資金貸付で借りられる時点で却下される確率は低いですが、虚偽の申請により却下されるケースも稀にあります。

臨時特例つなぎ資金貸付制度は原則として一括返済となるため、資金の扱いに注意しましょう。

ここまでは個人向けの公的融資制度をまとめて紹介しました。

ここからは個人の融資ではなく、会社としてお金を借りたい人へ、事業者向けの制度を紹介します。

事業者が借りるなら日本政策金融公庫が便利

事業者がお金を借りる場合、日本政策金融公庫の融資制度を利用するのが最も便利です。

日本政策金融公庫は大きく分けて次のような3つの事業に分かれています。

  • 国民生活事業
  • 農林水産事業
  • 中小企業事業

国民生活事業は前述した教育一般貸付を含む、小規模事業者やスタートアップ企業に対して融資を行う事業です。

小規模事業者向けの融資で最も金利が低いのが、商工会議所を介してお金を借りる「マル経融資」。

無担保・保証人不要で借りられる制度なので、20人以下の小規模事業者はぜひ利用を検討しましょう。

日本政策金融公庫では小口資金融資にくわえて、新規開業資金も借りられます。

担保の有無によって金利は変わり、およそ年利1~2%の間で借入が可能です。

大半の人が「一般貸付」に当てはまります。ほかにも新規開業資金や女性、若者/シニア起業家支援資金など幅広い事業への貸付を行っているのが特徴です。

自営業者(個人事業主・フリーランス)がお金を借りるには?

日本政策金融公庫に申請を行うと、個人事業主がお金を借りることも可能です。

一方、緊急でお金を借りなければいけない場面や、一時的な資金繰りに困っている方であれば、個人向けの緊急小口資金を紹介されることもあります。

国の融資でお金を借りるデメリット

民間で借りるより低金利で借りられて便利な公的融資ですが、デメリットもあります。

公的融資のデメリット

  • 公的融資は即日お金を借りられない
  • 手続きが面倒(窓口へ足を運ぶ必要がある)

公的融資は受けられるかどうか慎重に審査が行われるため、即日の融資に対応していません。
最も早くお金を借りられる緊急小口資金であっても最短5日はかかります

中には融資を受けるまでに1ヶ月以上かかる制度もあるので、今日お金が必要と考えている人には向いていません。

また書類を用意する必要があったり、窓口へ足を運んだりと手続きが面倒なのも公的融資のデメリット。

借り入れには、役所やろうきん・銀行へ何度も足を運ぶ必要があります。

最寄りに役所や金融機関がない人にとっては、何度も足を運ばなければいけないのは大変です。

「今すぐお金が必要」
「なるべく手間なくお金を借りたい」
「役所が近くにない」

このような状況の人は、公的融資を利用する前に消費者金融でお金を借りる選択をするのがベストでしょう。

金利が高くて不安な人も、消費者金融の無利息サービスならば、公的融資と同じ無利子でお金を借りられます。

大手のプロミスアイフルなら最短30分で完了し、最大30日間金利が0円に。レイクALSAなら5万円以下の借入で180日間(半年)も金利0円サービスがついてきます。

くわえて自宅にいながら契約も借入もできるのが消費者金融のメリット。スマホ1台あれば近所のコンビニやATMでお金を借りることも可能です。

緊急小口資金で10万円を借りたいと思っているなら、逆にカードローンの方が楽に利用できるケースも。

融資のスピードや手軽さを求めている人は、合わせて検討してみてください。

あなたにぴったりのカードローンを診断!

あなたにぴったりの
カードローンを診断!

林裕二記事監修者:林裕二
2018年に2級FP技能士検定に合格後、AFP登録を実施。FPライターとして金融系記事をメインに寄稿するとともに、大手金融サイトで記事監修も開始。ファイナンシャルプランナーとして、読者に対して正しい情報を届けられるよう監修を行う。また、ファイナンシャルプランナーとしての専門知識に加え、ライターとして培ってきた知識を踏まえ、専門性の高い監修を行うことを心掛けている。